「重点支援地方交付金の推奨事業メニューの追加と拡充及び支援策」の周知依頼が、警察庁よりありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。

労務費の価格転嫁の強化に向けた取り組みが進められていることを踏まえ、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、改めて周知依頼が警察庁よりありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。

消費者庁から「公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年法律第62号）」の周知依頼が、国土交通省を通じてありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。

中小企業庁より、賃上げ・最賃に係る中小企業・小規模事業者への支援策の周知依頼が国土交通省を通じてありました。
資料等は会員の皆様へ送信済みです。

デジタル庁等からのマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いが、国土交通省　物流・自動車局　旅客課を通じてありました。　資料等は会員の皆様へ送信済みです。

警察庁交通局交通企画課より、経済産業省・環境省が発出している『蛍光ランプの製造・輸出入廃止』の周知依頼がありましたのでご案内します。
資料については会員の皆様へ送信済みです。

飲酒運転の撲滅に向けた検討会が２６日、岐阜県警本部で開かれ、当連盟の上野理事長も、招聘され出席、運転代行業界団体と業者の両方の目線から、諸々提案させて頂きました。

9月15日　岐阜市じゅうろくプラザにおいて、第4回社員総会を開催し多数の祝電も頂戴しました。ありがとうございます。
議員連盟ら設立に向けたロードマップ（工程表）など提出議案がすべて可決されました。
北海道の山田静昭氏が理事就任となりました。

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取引について、警察庁交通局長より、要請がありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に伴う留意事項について周知依頼が警察庁交通局交通企画課長より、ありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。