全国交通安全運動協賛団体加入について、#東京交通新聞　#福島民友新聞　に記事が掲載されました。

#全国交通安全運動 #交通安全 #飲酒運転根絶 #交通事故防止 #安全運転 #運転代行 #新日本運転代行連盟 #地域交通 #交通安全啓発 #交通事故死ゼロを目指す日

平素より、一般社団法人新日本運転代行連盟の活動に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。理事長の上野 真です。

このたび当連盟は、警察庁ならびに国土交通省よりご推薦を賜り、全国交通安全運動の「協賛団体」として加入が認められました。あわせて、令和8年1月16日決定の「令和8年春の全国交通安全運動推進要綱」に、協賛団体として当連盟名が掲載されています。
（推進要綱「協賛団体」一覧の末尾に当連盟名の記載があり、全158団体の一つとして掲載されています。）

全国交通安全運動は、交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、道路交通環境の改善に向けた取組を推進し、交通事故防止の徹底を目的とする国民運動です。
令和8年春の運動期間は4月6日（月）から4月15日（水）までの10日間、4月10日（金）は「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。

当連盟が協賛団体として位置づけられたことは、運転代行業が担う「飲酒運転根絶」「交通事故防止」「地域の安全・安心に資する移動支援」という社会的役割が、改めて公的に認められたものと受け止めております。同時に、協賛団体として、主催機関・関係機関との連携を密にし、組織の特性に応じた取組を推進するとともに、構成員が率先して模範的な交通行動を示すことが求められています。

当連盟は、この重みを真摯に受け止め、全国団体としての責任と誇りをもって、次の取り組みを一層強化してまいります。
・交通安全運動への積極的な参画（広報啓発・協力活動等）
・「飲酒運転を絶対にしない、させない」社会環境づくりへの貢献
・地域の関係機関との連携強化と、現場に根差した交通安全の実践
・ホームページ／各SNSを通じた情報発信の充実

最後に、日頃より連盟を支えてくださる会員の皆様、そして関係各位のご尽力に、心より御礼申し上げます。ここからが本番です。全国の会員各位とともに、運転代行業界団体として交通安全の推進に、より一層貢献していく決意です。今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人新日本運転代行連盟
理事長　上野 真

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#全国交通安全運動 #交通安全 #飲酒運転根絶 #交通事故防止 #安全運転 #運転代行 #新日本運転代行連盟 #地域交通 #交通安全啓発 #交通事故死ゼロを目指す日

新年あけましておめでとうございます。平素より、一般社団法人新日本運転代行連盟の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
2026年、上野真理事長の、新年所信を掲載いたしました。
投稿本文またはPDFリンクからご一読いただければ幸いです。

令和8年　新年所信
一般社団法人新日本運転代行連盟　理事長　上野　真

新年あけましておめでとうございます。平素より、一般社団法人新日本運転代行連盟の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

私たちが掲げるスローガンは明確です。「運転代行業を、自分の子供たちに継がせよう・継がせたいと思える業種にする。そのために、社会的地位の向上と法整備を目指す」。

この言葉は理想ではなく、現場からの切実な要請です。燃料費、車両維持費、損害賠償に係るコスト、人件費などの上昇が続く一方、料金への転嫁は容易ではありません。担い手不足が進めば、地域の夜間経済だけでなく、飲酒運転抑止の社会的基盤としての運転代行そのものが先細ります。
だからこそ当連盟は、本年の行動指針を次の3点に絞り、結果にこだわって前進します。
・日本産業分類に「運転代行業」を単独記載する。
・「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の改正を実現する。
・最低利用料金条例制定の実現（まずは各県での調査研究から着手する）。

1．日本産業分類に「運転代行業」を単独記載する
　運転代行業は全国に多数の事業者が存在し、地域の交通安全と夜間移動を支える重要な役割を担っています。
　しかし現状では、日本産業分類上「他に分類されないその他生活関連サービス業」に位置付けられており、統計上も政策上も実態が見えにくい構造が残っています。
　この「見えにくさ」は、行政統計・制度設計・実態把握を難しくし、業界の課題が正確に評価されにくい土壌を生みます。
　さらに、雇用だけでなく業務委託の形態も少なくない中で、労働保険や最低賃金、税務の取り扱い等の論点が複雑化しやすく、現場と制度の齟齬が拡大しがちです。
　当連盟は、総務省をはじめ関係機関、各都道府県の統計部門等とも連携し、「運転代行業」の単独記載を実現するための働きかけを継続・強化します。

2．「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の改正
　現行法の定義は、「主として夜間」「酔客」「常態として随伴車」といった前提に立っています。
　ところが、法制定時に十分想定されていなかった形態が現実に生じています。
　端的に言えば、「昼間に営業する」と標榜する、あるいは随伴車を伴わないというだけで、実質的に同種の運転行為であっても、制度上の射程から外れ得る構造が残っています。
　これでは、利用者保護と公正な競争環境の双方が脆弱になります。
　昨年末には、国土交通省政務官、事務次官、技官の皆様と面談の機会を頂き、当連盟の問題意識と提案の方向性について意見交換を行いました。
　これらの面談は報道もされております。
　本年も引き続き、国土交通省および警察庁に対する申し入れと、論点整理・根拠提示を積み上げ、改正実現に向けて取り組みます。

（補足）利用者保護の空白は、誰にどのような不利益を生むのか
　制度の外側で提供される運転サービスが拡大すると、最終的に不利益を受けるのは利用者と事故被害者です。
　例えば、万が一事故が発生した場合に、適切な損害賠償の枠組みや監督の射程が及びにくく、補償の確実性が揺らぎます。結果として、被害者救済が遅れたり、紛争が長期化したりするリスクが高まります。
　また、利用者本人だけでなく、同乗者、事故の相手方、その家族、送迎先の飲食店・宿泊施設等にも影響が及びます。地域における「飲酒運転をしないための手段」が不安定化すれば、飲酒運転抑止の実効性が損なわれ、社会全体の安全に跳ね返ります。
　健全に運営している認定事業者にとっても、制度の外側と内側でルールが分断されたままでは、公正な競争が成立せず、利用者保護に資する投資（保険、教育、車両整備、人材確保）が報われにくくなります。
　だからこそ、実態に合わせた法整備は、利用者保護と業界健全化の両面から不可欠です。

3．最低利用料金条例制定の実現（各県での調査研究から）
　飲酒運転根絶に向けた社会的受け皿として、運転代行は重要な役割を担っています。一方で、多くの事業者は1-2台規模の零細経営であり、経営基盤は極めて脆弱です。
　燃料費、車両修理費、損害賠償保険料等が高騰する中、とりわけ深刻なのが人件費です。
　売上に対する人件費割合が高い構造のもと、最低賃金の上昇に見合う価格転嫁ができなければ、労働環境の改善も担い手確保も進みません。
　その結果、運転代行を利用したくてもできない「代行難民」が生じ、飲酒運転抑止の力が低下する恐れがあります。
　個々の事業者の努力だけで、公正な価格競争と労働環境改善を両立させるのは限界があります。　　　
　そこで当連盟は、最低利用料金条例という枠組みの可能性を、現実的な政策オプションとして前進させます。
　国土交通省からは当連盟の条例試案に対し、「個別に各自治体（都道府県）に相談いただければ」との趣旨の回答も得ています。
　したがって、都道府県が主導して制度設計を検討する余地はあります。
　まずは、各県における最低限必要コストの把握、需要・安全指標との整合、影響評価を行う調査研究から着手し、条例制定に向けた第一歩を必ず形にします。

結び
　本年は、運転代行業を「必要とされ続ける仕事」にするための勝負の年です。
　制度の空白を埋め、利用者保護を強め、持続可能な事業基盤をつくる。
　そのために当連盟は、ここに掲げた3点をぶらさず、各機関への働きかけと、現場の実態に基づく根拠の積み上げを進めます。
　
会員の皆様には、引き続きの結束と、情報提供・実態データの共有等のご協力をお願い申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

令和8年　年頭
一般社団法人新日本運転代行連盟
理事長　上野　真

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#一般社団法人新日本運転代行連盟　#運転代行　#業界団体

「重点支援地方交付金の推奨事業メニューの追加と拡充及び支援策」の周知依頼が、警察庁よりありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。

労務費の価格転嫁の強化に向けた取り組みが進められていることを踏まえ、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、改めて周知依頼が警察庁よりありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。

消費者庁から「公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年法律第62号）」の周知依頼が、国土交通省を通じてありました。資料等は会員の皆様へ送信済みです。

中小企業庁より、賃上げ・最賃に係る中小企業・小規模事業者への支援策の周知依頼が国土交通省を通じてありました。
資料等は会員の皆様へ送信済みです。

デジタル庁等からのマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いが、国土交通省　物流・自動車局　旅客課を通じてありました。　資料等は会員の皆様へ送信済みです。

警察庁交通局交通企画課より、経済産業省・環境省が発出している『蛍光ランプの製造・輸出入廃止』の周知依頼がありましたのでご案内します。
資料については会員の皆様へ送信済みです。

飲酒運転の撲滅に向けた検討会が２６日、岐阜県警本部で開かれ、当連盟の上野理事長も、招聘され出席、運転代行業界団体と業者の両方の目線から、諸々提案させて頂きました。